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無言の乗っ取りの現代、企業は、悪いことをしないだけでなく、社会のためになることをしていると評価されれば、顧客がきちんと報いてくれる、と認識し始めている。消費者と労働者は、もはや製品を買うのではなく、企業全体の精神（エトス）を買うのである。企業がどのような活動をするか、何を作るか、売るかは、企業の本質そのものと不可分である。企業は、行政が手を引いた事業のコストを自ら引き受ければ、社会での立場が良くなり、ひいては利益もアップすると気がついている。どちらにとってもこれは有利な解決策と言えるのだろうか？
— ノリーナ・ハーツ「巨大企業が民主主義を滅ぼす」
